1979-11-26 第90回国会 衆議院 逓信委員会 第1号
郵政大臣官房電 気通信監理官 神保 健二君 郵政省人事局長 林 乙也君 委員外の出席者 法務省刑事局刑 事課長 根來 泰周君 参 考 人 （国際電信電話 株式会社取締役 社長） 古池 信三君 参 考 人 （前国際電信電
郵政大臣官房電 気通信監理官 神保 健二君 郵政省人事局長 林 乙也君 委員外の出席者 法務省刑事局刑 事課長 根來 泰周君 参 考 人 （国際電信電話 株式会社取締役 社長） 古池 信三君 参 考 人 （前国際電信電
常任委員会専門 員 倉沢 岩雄君 説明員 日本電信電話公 社総裁 大橋 八郎君 日本電信電話公 社総務理事 佐々木卓夫君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に 関する調査 （郵政省の所管事項に関する件及び日本電信電
郵政省電波監理 局長 宮川 岸雄君 郵政省人事局長 曽山 克巳君 郵政省経理局長 北脇 信夫君 事務局側 常任委員会専門 員 倉沢 岩雄君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に 関する調査 （郵政省の所管事項に関する件及び日本電信電
横川 正市君 白木義一郎君 須藤 五郎君 国務大臣 郵 政 大 臣 古池 信三君 政府委員 郵政政務次官 金丸 信君 郵政大臣官房長 武田 功君 電気通信監理官 畠山 一郎君 電気通信監理官 野口 謙也君 事務局側 常任委員 会専門員 倉沢 岩雄君 説明員 日本電信電
日本放送協会理 事 赤城 正武君 日本放送協会経 理局長 広川 義和君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○放送法第三十七条第二項の規定に基 づき、国会の承認を求めるの件（内 閣送付、予備審査） ○電話加入権質に関する臨時特例法の 一部を改正する法律案（内閣提出） ○郵政事業及び電気通信事業の運営並 びに電波に関する調査（日本電信電
最上 英子君 久保 等君 鈴木 強君 政府委員 郵政政務次官 保岡 武久君 郵政大臣官房長 武田 功君 郵政省電波 監理局長 西崎 太郎君 事務局側 常任委員会専門 員 倉澤 岩雄君 説明員 郵政大臣官房電 気通信監理官 浅野 賢澄君 日本電信電
員 勝矢 和三君 説明員 郵政省電気通信 監理官 松田 英一君 日本電信電話公 社総裁 大橋 八郎君 日本電信電話公 社総務理事 米沢 滋君 日本電信電話公 社運用局長 山下 武君 ――――――――――― 本日の会議に付した案件 ○郵政事業及び電気通信事業の運営並 びに電波に関する調査（日本電信電
欽司君 郵政大臣官房長 荒巻伊勢雄君 電気通信監理官 松田 英一君 電気通信監理官 岩元 巌君 郵政省監察局長 荘 宏君 郵政省郵務局長 板野 学君 郵政省貯金局長 大塚 茂君 郵政省簡易 保険局長 西村 尚治君 郵政省電波 監理局長 西崎 太郎君 郵政省経理局長 佐方 信博君 説明員 日本電信電
それからもう一つのお尋ねは電信電活の五カ年計画でございますが、不幸中の幸いと申しますか、今回の電信電話に関しまする被害状況が、金額にいたしますと二十八億確かにございましたわけでありますけれども、この二十八億は損勘定で、あるいは今年の予算の総則の第二十二条を適用いたしまして、それで成績が増強いたしました余力をもちましてその災害に充てたい。
（電波監理局 次長） 荘 宏君 郵 政 技 官 （電波監理局次 長） 西崎 太郎君 日本電信電話公 社理事 （職員局長） 山木 英也君 日本電信電話公 社理事 （施設局長） 米沢 滋君 日本電信電
島 清君 高田なほ子君 杉山 昌作君 岩間 正男君 政府委員 郵政政務次官 伊東 岩男君 郵政省電気 通信監理官 松田 英一君 事務局側 常任委員 会専門員 池田 修藏君 説明員 会計検査院事務 総局第五局長 上村 照昌君 日本電信電
決議案 年末通信事業の繁忙期における労 使の紛争が日本経済及び国民生活に 与える影響は大きいと認められるの で、この際昭和三十一年三月十六日 附中央調停委員会より、郵政省労使 双方へ、並びに昭和三十一年三月二 日附中央調停委員会より日本電信電 話公社労使双方へ、それぞれ提示さ れた調停案の趣旨を尊重し速かに事 態の収拾を図るよう政府においても 善処することを要望する。
これに更に電信電講料、鉄道運賃ぞの他の直上を勘案いたしますならば、如何に大衆収奪がひどく、勤労大衆の到底受容し得ないところのものであることは明らかであります。而も一方は数百万の住むに家のない多数の大衆があるにもかかわらず、住宅金融公庫には僅かに八十億を計上しておるに過ぎません。
――――――――――――― 十一月二十八日 江郵便局に電信電上話事務開始の請願（山崎巖 君紹介）（第二七六号） 十二月一日 戦災並びに動員電話の復旧に関する請願（床次 徳二君紹介）（第三七一号〕 の審査を本委員会に付託された。
一、日程第四 平和條約第十一條による刑の執行及び赦免等に関する法律案 一、日程第五 平和條約の実施に伴う民事判決の再審査等に関する法律案 一、日程第六 平和條約の実施に伴う刑事判決の再審査等に関する法律案 一、日程第七 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定に伴う民事特別法案 一、日程第八 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う電信電
今回提案いたしました定員法の一部を改正する案は、経済統制の廃止、事務の地方委讓等に伴う定員の縮減を行います一方、電信電活業務、国立医療機関等の必要やむを得ないものについて、最小限度の増員を認めることにより、行政機関全般の定員の適正化をはかろうとするものでありまして、その内容は大要次の四点に要約されるのであります。
而して第二に、機構といたしては、一、逓信省の業務を二分して、郵便、貯金、保險の各事業を以て郵政省、これは仮称でありまするが、郵政省を、電信、電語事業を以て電氣通信省、これも仮称であります。を新設する。二には、電波監督行政部門は、電氣通信省の外局として電波廳を創設する。三には、航空保安部門は電氣通信省の特別な部門とする。四には、現業官署は、普通局までは機構上二省に分割する。
する請願（岡田勢一君紹介）（第一〇二号）、日程一一、木屋平村字下地に無集配郵便局設置の請願（秋田大助君外一君紹介）（第一六〇号）、日程一二、久慈郵便局昇格並びに同局舎新築の請願（山本猛夫君紹介）（第一八八号）、日程一四、鳥取郵便局電話交換方式改善の請願（森山武彦君紹介）（第二二〇号）、日程一五、栃木郵便局舎建設並びに電話交換方式改善の請願（小平久雄君外二名紹介）（第二二六号）、日程一七、大野、軽米間電信電開設
○片島委員 今度の料金改訂は大体において電信、電違、郵便貯金、保險等、一率に四倍げることになつておるのでありますが、この間から各事業別の経理状況を聽いてみますと、郵便料金が五十億近い四十何億の赤字になる、電話事業はその反対になる、これは事業別に見た場合には、もちろん不健全財政のものもあるし、健全財政以上のものもあるということになる。